実行関税率表の見方と税額の計算例｜綿製Tシャツで解説【後編】

Q. 税関の「実行関税率表」はどこを見ればよいですか？ 実際の税率を使った計算も知りたいです。

A. はい。【前編】関税と輸入消費税の基本に続き、今回は2026年10月31日版・実行関税率表を実際に見ながら、アメリカから日本へ綿製Tシャツを商用輸入する例で説明します。

1. 日本税関の実行関税率表を開く

日本税関：輸入統計品目表（実行関税率表）を開き、輸入申告日に適用される版を選択します。今回は2026年10月31日版・第61類（編物製衣類）を参照します。

関税率表は、分類番号・品名・基本税率・暫定税率・WTO協定税率・経済連携協定（EPA）税率・単位などに分かれています。一行に複数の税率があるのは、原産地や協定の条件によって税率が異なるためです。

画像で確認：税関の関税率表はこう見えます

まずは税関ホームページを実際に表示したスクリーンショットです。列が横に多く並ぶため、「統計番号」「品名」「基本税率」「WTO協定税率」の4箇所を探すところから始めましょう。Tシャツの6109.10-020の数値は、この後に必要な欄を抜粋して拡大表示します。

スクリーンショットの出典：日本税関・実行関税率表（2026年10月31日版）第61類。ページ上部を撮影したもので、後述のTシャツ該当行を直接切り抜いた画像ではありません。

2. 各欄の意味を理解する

欄	どこを見る？
HSコード・統計番号	HS分類の最初の6桁は国際共通。日本では3桁の統計細分を加えた9桁の番号を用います。
品名	材質・構造・加工（プリント等）に合う分類か確認します。
基本・暫定・WTO協定	税率の種類です。基本税率が常に適用されるとは限りません。
EPA・特恵等	原産地・協定・原産地規則・必要書類等を満たす場合、異なる税率が適用されることがあります。
単位・他法令	枚数（NO）・重量（KG）などの申告単位や関係法令の確認に使います。

注意：「アメリカの店で買った商品」が必ず「アメリカ原産」とは限りません。製造原産地と関税上の原産地の要件を確認しましょう。

3. 実例：無地の綿製Tシャツの税率

今回はメリヤス編みの無地の綿製Tシャツ（異なる色の糸から成るものでも、なせんしたものでもないもの）を想定します。税関の第61類で61.09 → 6109.10（綿製）→ 020（その他のもの）の行を確認します。

実行関税率表（2026年10月31日版）	記載内容
統計番号	6109.10-020
基本税率	11.2％
WTO協定税率	7.4％
今回は使用する税率	7.4％（WTO協定税率が適用される条件を想定）

プリントされた綿製Tシャツであれば、6109.10-010の検討が必要となり税率も異なります。税率7.4％はすべてのTシャツに共通する数値ではありません。

拡大図：綿製Tシャツの該当行はここです

公式の表は横幅が非常に広いので、例に使う箇所を読み取りやすく抜粋・再構成しました。下の囲みはスクリーンショットではなく、税関の掲載情報をもとに当社で作成した解説図です。

4. 綿製Tシャツを商用輸入した場合の計算

ここでは、一般税率による計算を示すため、課税価格を30万円（20万円超）としています。輸入申告の税関レートで換算済みの円建て金額で、酒税などの追加内国消費税がない場合の例です。

輸入費用	金額
Tシャツの商品代金	270,000円
日本到着までの国際運賃	25,000円
保険料	5,000円
課税価格（CIF相当）	300,000円
適用する関税率（今回の例）	7.4％

① 関税

300,000円 × 7.4％ ＝ 22,200円

② 輸入消費税（国税分）

消費税の課税標準：300,000円 ＋ 22,200円 ＝ 322,200円 → 322,000円（1,000円未満切捨て）

322,000円 × 7.8％ ＝ 25,116円 → 25,100円（100円未満切捨て）

③ 地方消費税

25,100円 × 22 ÷ 78 ＝ 約7,079円 → 7,000円（100円未満切捨て）

④ 税金合計

関税22,200円 ＋ 消費税25,100円 ＋ 地方消費税7,000円 ＝ 合計54,300円

商品代金・国際運賃・保険料300,000円に税金54,300円を加えると、354,300円です。これは通関手数料、運送会社の立替手数料、日本国内配送料、別途サービス料金等を含まない金額です。

図解：商品代金から輸入時の総額まで

5. 間違えやすい4つのポイント

商品名だけで税番を決めない：素材、編み方、プリントの有無などにより分類が異なります。

発送国と原産国を混同しない：米国の店舗から発送されても、製造原産地は他国かもしれません。

最も安い税率を自由には選べない：WTO・EPA・特恵税率の適用条件を確認します。

少額貨物には別の制度がある：1万円以下の免税や、一定の貨物での簡易税率、対象から除外される商品があります。税番が不明な場合は税関の事前教示制度も利用できます。

公式資料と関連記事

税関：2026年10月31日版・第61類 ／ 税関：税率決定の流れ ／ 税関：税額計算

【前編】関税と輸入消費税の基本 ／ 関連記事：関税はいくらかかる？

※2026年11月時点の確認情報です。申告時には最新の実行関税率表をご確認ください。品目分類・原産地・適用関税率・課税価格は実際の取引条件によって決まり、税関の判断が優先されます。